こんにちは。今回は
  • 「制定しよう 放射能汚染防止法」(山本行雄著、星雲社)
  • 「第2章 原子力法は人と環境をどう扱っているか」
  • 「2‐01 汚染にも被曝にも結果に責任を負わない原子力法」
  • についてお話してみたいと思います。前回、“放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁、及び土壌の汚染のための措置については、原子力基本法(昭和30年法律第186号)その他の関係法律の定めるところによる。”という
  • 環境基本法第13条
  • が削除されたお話をしました。では
  • 原子力基本法
  • は何を定めていて何を定めていないのかというお話です。
    分かりやすく二つの段階に分けます。

    1.排出・汚染の規制と防止

    公害規制では排出・汚染の段階でその「量」を規制しています。では原子力の関係諸法ではどうなっているかというと、なんと
  • 想定しない
  • という事になっています。行われているのは
  • 濃度規制
  • です。そして尚且つ罰則を伴いません。薄めて捨てればよいという事にもなり、この段階では
  • 汚染に責任なし
  • という事になります。これは次の2-02でふれます。

    2、被曝・被害から公衆を守る制度

    汚染に責任を負わないばかりかその結果による被曝についても責任は問われません。次のこの段階では
  • 被曝に責任なし
  • です。これには
  • 線量規制
  • を巡っての問題があります。これは2-03で詳しく触れていくことにします。

    このような他の産業に見られない原子力産業に対する特別扱いについては、このあとひとつづき触れていくことに致します。