こんにちは。今回は
  • 「制定しよう 放射能汚染防止法」(山本行雄著、星雲社)
  • 「第3章 環境基本法改正と国会の機能不全」
  • 「3‐03 国会の機能不全 政府のサボり 公務員の反人権活動」
  • についてお話してみたいと思います。なぜ法整備が進まないのでしょうか。それは、、というお話です。

    国会の立法権の丸投げ

    汚染対処特措法の附則第6条です。 
    附則抄 第六条  政府は、放射性物質により汚染された廃棄物、土壌等に関する規制の在り方その他の放射性物質に関する法制度の在り方について抜本的な見直しを含め検討を行い、その結果に基づき、法制の整備その他の所要の措置を講ずるものとする。

    冒頭の「政府は」行政をさし、つまり国会は法制の整備その他の措置を
  • 内閣に丸投げ
  • しており、実際の作業は
  • 行政官庁の公務員
  • ということになります。
  • 原発推進のために働いてきた公務員
  • は作業に取り組もうとせず、国会は丸投げ。法整備が進まない理由がここにあります。

    「公害国会」の時の議会の役割

    1970年11月に開催された臨時国会は
  • 「公害国会」
  • と呼ばれています。
  • 1965年に衆参両院に産業公害対策特別委員会が設置
  • されてから公害法の整備に向けて大きく動き出しました。

    DSC_0447

    議会が機能しなければ、公務員達が、国民の見えないところで、議員と癒着し、根回しをして、まともな法整備は妨害されてしまいます。そのためには、
  • 放射能汚染防止法を制定するための委員会
  • の設置し、国民の前で行政から独立した議論の展開させることが必要です。

    政府の法整備サボりは環境基本法違反

  • 環境基本法が改正され
  • 大気汚染防止法
  • 水質汚濁防止法
  • の除外規定が削除されましたが
  • 常時監視関係の条項
  • が加えられた程度で
  • 規制基準
  • 環境基準
  • の整備は行われていません(※)。規制基準も環境基準も
  • 内閣や環境省が政令・省令を定めれば完成します。
  • 罰則も適用になります。
  • 再稼働の邪魔になるからわざとサボってると言えなくもありません。


    (※)環境基本法16条及び環境基本法21条
    第十六条  政府は、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について、それぞれ、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準を定めるものとする

  • 第二十一条  国は、環境の保全上の支障を防止するため、次に掲げる規制の措置を講じなければならない(以下略)
  • 公務員の反法治主義・反人権活動について

    環境省は
  • 法制度の抜本的な見直しは必要ない
  • という立場をとっています。その理由を、
  • 「中央環境審査会『環境基本法の改正を踏まえた放射性物質の適用除外規定に係る環境法令の整備について(意見具申)』(平成24年11月30日)を踏まえたその後の対応状況について」
  • という報告書でこう述べています。(平成27年2月13日)

  • 1.調査対象とした米国、英国、フランス、ドイツの4か国いずれにおいても「放射性物質に関して我が国の「環境基準」に当たる環境基準は設けていない。

  • 2.通常の業務活動に起因する環境汚染の観点からは、一般環境の状態に関する基準をあらためて設置する必要性はないものと考えられる。

  • 3.事故その他の通常でない事態により放射性物質が環境中に放出され、環境の汚染が存在している状況からの復旧にあたっては、その際の目標は、すでに汚染が環境中に存在している状況からの復旧を図るものであるため、通常の事業活動に起因する環境汚染の防止を念頭に定められてきた基準である環境基準とは、性格が異なる。
  • それに対する反論です。

  • 1.これは国会の付帯決議にも法制度の在り方について抜本的見直しを定めた法律に違反する。

  • 2.「基準を定めるものとする」としている16条及び「次に掲げる規制の措置を講じなければならない」「事業者等の遵守すべき基準を定めること」とする21条により環境基本法に違反している。

  • 3.環境省の公務員は、法治主義に正面から反する反人権活動を行っている。