こんにちは。今回は
  • 「制定しよう 放射能汚染防止法」(山本行雄著、星雲社)
  • 「第4章 あらかじめ知っておこう 公害法のイメージ」
  • 「4‐01」 高度成長、公害列島、公害国会へのイメージ」
  • についてお話してみたいと思います。この章からいよいよどのように法整備していけばよいかについてのお話になりますがまずは流れから見ていきます。

    公害列島

    1950年代からの高度経済成長に伴う公害諸問題。

  • 水俣病
  • イタイイタイ病(カドミウム禍)
  • 新潟水俣病
  • 四日市ぜんそく

  • 国民の間に公害への認識が高まっていきます。

  • 反公害運動の高揚(大学院生など若い層の積極的活動)
  • 自治体の国に先行した公害問題への取り組み(国より厳しい基準の公害防止条例)
  • 産業公害対策特別委員会

    1965年 国会内に産業公害対策特別委員会が設置されたことにより法整備に向け動きが本格化。
    1967年 公害対策基本法審議(産業界反対で調和条項を入れ成立)(※1)

    この時以来放射性物質は公害環境法から全面適用除外。

    ※1 公害対策基本法第1条2項 
    生活環境の保全については、経済の健全な発展との調和が図られるようにするものとする。
     いわゆる調和条項について

    上乗せ条例と横出し条例

    1970年 公害国会

  • 調和条項の削除
  • 自治体の権限強化(上乗せ条例と横出し条例)
  • 公害犯罪処罰法など公害関連14法案の成立
  • 公害犯罪処罰法

    公害国会で制定された法律のひとつに
  • 「公害犯罪処罰法」
  • があります。(※2)
    法律の分類としては刑事法になります。
    公害によって人の健康を害する行為一般を犯罪として処罰するという
  • 画期的な法律
  • でした。当時
  • 「世界にさきがけて」
  • と言われました。

    またこの国会で、
  • 直罰規定
  • 原因者負担
  • 公害犯罪処罰法
  • 地方公共団体の規制権限強化
  • など、
  • 産業活動による公害を規制する法律が体系化されました。
  • ※2 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律


    1971年 最高裁などが公害国会で成立した法令の施行にあたり、刑罰関係法令の準備・対応状況を国会で報告。

    1992年 リオ宣言(ブラジル・リオデジャネイロ国連地球環境サミット)

    1993年 環境基本法成立(旧公害対策基本法を引き継いでいる。)

    2001年 1月 環境省発足