こんにちは。今回は
  • 「制定しよう 放射能汚染防止法」(山本行雄著、星雲社)
  • 「第4章 あらかじめ知っておこう 公害法のイメージ」
  • 「4‐06 単独立法形式の例を知る ダイオキシン特措法の場合」
  • についてお話してみたいと思います。ダイオキシン特措法の構成は、我が国の公害規制の法律の基本的な仕組みが要約された形で表現されています。

    組み込んでいく方法と単独で独立の法律を制定する方法

    放射性物質の公害規制法の整備をするとき、
  • 大気汚染防止法
  • 土壌汚染防止法
  • などに組み込んでいく方法と、単独に独立の法律を制定する方法があります。1

    999年に議員立法で成立したダイオキシン類対策特別措置法は、単独立法形式の例です。参考まで基本構成を紹介します。


    ダイオキシン類対策特別措置法の基本構成

  • ①耐容1日摂取量(6条)体重1㎏当たり4ピコグラム以下 ※法律が政令の上限を直接数値で定めた例
  • ②環境基準(7条)
  • ③排出基準(規制基準)(8条)
  • ④都道府県の上乗せ条例制定権(8条)
  • ⑤総量規制基準(10条)
  • ⑥常時監視(都道府県知事)(26条)
  • ⑦土壌汚染の知事による、対策地域指定、土壌汚染対策計画(29条~32条)
  • ⑧国の排出削減計画(33条) ※排出基準、総量規制基準には罰則がある。


  • この法律の構成は、我が国の公害規制の法律の基本的な仕組みが要約された形で表現されています。この構成に沿った形式で法整備の案を考えるのは「まとまり」があってわかりやすい方法です。

    「制定しよう 放射能汚染防止法」では、現在、大気汚染防止法、水質汚濁防止法が適用されたので、これで話が進められています。法形式は違っても内容は同じでなければなりません。