こんにちは。今回は
  • 「制定しよう 放射能汚染防止法」(山本行雄著、星雲社)
  • 「第5章 このように整備せよ 放射性物質の公害規制」
  • 「5‐01 原子力公害の特性に立脚し公害規制の諸原則に従うこと」
  • についてお話してみたいと思います。

    ここからは、意見としてまとめるのに役立つような構成になっています。

    見出しの頭に
  • 「放射性物質に対する公害法整備は」
  • などと入れ、少し表現を変えると
  • 意見書や要望書
  • として使えます。

    ここの5-01は
  • 原則論
  • ですから、5-02の要求事項に追加したり、理由付けに使ったりするとよいでしょう。

    尚このエントリーでは「制定しよう 放射能汚染防止法」の著者である山本行雄弁護士のご了解のもと本の内容をそのまま引用しています。




    (1)原子力公害の特性に立脚して規制すること

    <要求事項>
    原子力公害に対する公害法は、以下のような放射性物質の公害特性に立脚して整備すること。

  • ①化学的処理によって無害化できず、自然の減衰をまたなければならないこと。
  • ②一旦外部に漏出すると、短時間で大気、水質、土壌を広範囲に汚染し、地球規模に及ぶこと。
  • ③一旦環境を汚染すると土壌汚染、水質汚濁などの除去は極めて困難ないし不可能であること。
  • ④大規模汚染は、家族を破壊し、地域社会を分断崩壊させること。
  • ⑤被曝による健康被害は、多くの場合長期間経過後に発症すること。
  • ⑥他の原因による症状と病理的に区別が困難で隠蔽されやすいこと。
  • ⑦子どもへの影響が大きいこと。
  • ⑧既に出現した放射性物質は膨大であり、時々の政治経済に左右される場当たり政策では対処できないところまできていること。
  • ⑨高レベル廃棄物のように超長期の安全な隔離を必要とし、科学的に安全な対処方法が確立されていないものがあること。

  • <解説>
    従来、原発問題は、安全性と防災の面に力点が置かれ、汚染という被害の面を課題にすることは避けられてきました。しかし、放射性物資を公害規制の対象にするということは「放射能汚染」という被害から、人と環境を守るのが目的です。そこで公害原因物質である放射性物質の特性に立脚した制度を構築する必要があるのです。


    (2)事前対策と結果責任を重視すること

    <要求事項>
    放射性物質に対する公害規制は、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染の事前対策と汚染に対する結果責任を重視して整備すること。

    <解説>
  • ①放射性物質は、一旦外部に漏洩すると広範囲に拡大し、汚染除去は困難です。この特質に対応して事前対策、すなわち厳しい排出規制が必要であり、厳しい結果責任を定めておく必要があります。
  • ②公害規制対策には、事前対策と事後対策という分類があります。両者を効果的に組み合わせることが必要です。
  •  大気汚染や水質汚濁を排出段階で規制するのが事前対策の典型例です。土壌汚染で除染義務を定めるのは事後対策の典型例です。土壌汚染でも、汚染を罰することは、未然に汚染を防止するための事前対策になります。


    (3)予防原則、充分な安全余裕に立脚すること

    <要求事項>
    放射性物質の公害規制は、予防原則に立脚し充分な安全余裕をもって設定すること。

    <解説>
  • ①放射性物質による汚染は、被害が大規模長期に及び、健康被害は隠蔽されやすいなどの特性があります。従って、放射性物質の公害規制は特に予防原則に力点を置き、規制の基準は充分な安全のための余裕をもって設定されるべきです。
  • 予防原則
  • 公害規制の基本的な考え方に「予防原則」という考え方があります。根底には、人や環境に有害な物には予防的に対処していこうという常識的な思想があります。1992年のブラジル環境サミットの「リオ宣言」第15原則で妥協的な表現ながら採り入れられています。この原則は、消費者保護や健康保護など適用範囲を広げています。「予防原則」は、公害・健康問題の共通認識になったと言えます。
  • 安全余裕
  • また、類似の「安全余裕」という考えも広い分野に行きわたっています。危険な事柄を規制する場合、基準については、安全性に余裕を持たせて対処しようという、これも常識的な考えです。


    (4)しきい値なしモデルを徹底すること

    <要求事項>
    放射線被曝の線量規制は「しきい値なし」モデルを徹底すること。

    <解説>
  • ①放射線被害については、国際的にも「しきい値なし」原則が採用され、我が国もこれに則して扱われてきたものです。予防原則から言っても当然しきい値無しの原則を徹底すべきです。
  • しきい値と予防原則
  • 放射線の影響を巡って「しきい値」が論じられています。しきい値の問題は公害原因物質の総てで問題になります。しかし、放射線被曝のように大きな問題になっていません。なぜでしょうか。もともと公害規制は、有害な物質が人に与える影響ぎりぎりの限界を確定して規制するのではなく、それよりずっと低い基準値を設定します。(予防原則、安全余裕)。そうすることによって、規制基準に違反すれば、影響の有無に関係なく法律違反として罰則などを受けることになるのです。こうのようにして公害から人や環境を守っていくの公害規制です。


    (5)希釈・拡散政策を改め、集約・封じ込め政策に改めること

    <要求事項>
    放射性物質の公害規制は希釈・拡散政策を全面的に改め、集約・封じ込めを原則とすること。

    <解説>
  • ①原子力関係の法律は、量規制を行わず濃度規制による希釈・拡散政策を採用しています。また、汚染対処特措法は、汚染廃棄物を普通の「ゴミ扱い」することによって放射性物質を広く拡散する政策を採っています。このような政策は、公害規制の在り方とは逆です。産業規制法である公害規制関係の法整備にあたっては、これを逆転し、集約し封じ込める政策に転換する必要があります。
  • ②汚染水問題、汚染廃棄物問題など、現在の法制度は、汚染の程度に合わせた場当たり的政策が行われ、これを追認するものになっています。法制度全体を見直さないと、ルーズな汚染・被曝が常態化し取り返しがつかないことになります。


  • (6)高レベルの核ゴミ:反科学的な「見なし」政策を排除すること

    <要求事項>
    地層処分について、安全な方法が確立していないものを安全な方法が確立しているものとみなす政策は、法制度上払拭すること。

    <解説>
  • ①高レベル放射性廃棄物においては、科学的に安全性が確立していないのに、地層処分の安全性は確立されているという前提の法律を制定しています。(注1)
  • ②安全性の確立していないものを確立していると「見なして」処理・処分するのは、科学的虚偽であり、排除する必要があります。
  • ③安全性が確立していないものは長期の研究をするほかありません。


  • (7)刑罰法規を重視すること

    <要求事項>
  • ①放射性物質による汚染に対しては、重罰をもって取り締まること。
  • ②大気汚染、水質汚濁、土壌汚染などの、公害関係法の罰則規定の整備はもとより、公害犯罪処罰法や刑法の改正など刑事法全般を整備すること。
  • <解説>
  • ①放射性物質は、一旦外部に漏洩すると被害の回復は困難であり、その影響は広範囲、長期に及びます。この重大性を直視し、刑罰法規を重視し、予防効果を最大限発揮させる必要があります。
  • このような重大な危険を内包する原子力産業でありながら、公害関係の法律が適用除外にされ、汚染にも被曝にも刑事責任を問われないという特別扱いが行われてきました。

  • ②放射性物質の漏洩に責任を問わず、重大事故にも「想定外」の一言で責任逃れが出来る現行法の下では、平常時の汚染を防止することはもとより、重大な事故を防止することもできません。
  • 原発稼働の動向如何にかかわらず、厳しい刑事罰の整備が必要です。


    (8)大規模汚染防止のためにも平常時の漏洩を徹底して取締ること

    <要求事項>
  • ①原発問題を安全・防災関係の法規制に限定してきた法政策を根底から見直し、全原子力施設を放射能汚染という公害の規制対象とすること。
  • ②全ての原子力施設における平常時の放射能汚染を徹底して取締ること。
  • <解説>①日本には、50基の原発があり、精錬・加工・貯蔵・再処理・廃業などの事業に伴う施設が存在します。そこには、使用済み燃料や高レベル放射性廃液、中レベル、低レベルの放射性物質がたまっています。これらの施設からの放射能汚染を防止しなければなりません。また、今後の廃炉作業に伴う放射の汚染対策という重要な課題があります。しかし、放射能汚染源から人と環境を守る法律は全く未整備です。
  • ②放射性物質は、法律上公害規制の対象となったのですから、他の公害施設と同じように、平常時から汚染を厳しく取り締まるのは当然です。小規模の漏洩を徹底して取締ることが、大規模汚染の防止につながることは当然のことです。
  • ③今後の大きな課題は、核分裂生成物の保管・処分施設からの土壌汚染防止です。規制基準・環境基準を整備し土壌汚染を防止する必要があります。大規模汚染が起きた後のことだけを考えていたのでは、大規模汚染も防止できないでしょう。


  • (9)汚染負担の原則は、事業者の責任に加え原発政策を推進してきた国の責任のもとに、実効性ある公害被害者救済制度とすること

    <要求事項>
  • ①放射性物質により、被曝させ、環境を汚染する行為は、公害による不法行為であることを法律上明確にすること。
  • ②国は、原子力基本法以下の法律をもって原子力産業を保護育成し、放射性物質に対する公害規制を外すなどの特別扱いをし、法による行政を逸脱してきた。このことを法律上確認した上で、国も汚染者として法的責任を負う制度とすること。
  • ③汚染者負担の徹底のため、原子力損害補償制度の「責任集中制度」を廃止し、原子炉メーカーなどの製造物責任を全面的に具体化すること。

  • <解説>
  • ①「汚染者負担の原則」「原因者負担の原則」と言われるものは、今なお生成途上の原則です。我が国では、公害は生存権を侵す社会的な悪であり、汚染者は責任を負うのだという考えが法律に反映されるところまで来ています。環境復元の費用や被害者救済費用について責任を負う原則であり、損害と救済を費用負担と天秤にかけて決めるようなことは「正義公平の原則」に反するという考え方です。
  • ②「汚染者負担の原則」は、原子力発電の費用や賠償の費用を消費者に負担させる政策に悪用されやすいので注意しましょう。
  • ③原発は、国策で推進しなければあり得なかった産業です。国が総元締めとも言える指導力発揮し、しかも公害法の適用除外などの特別扱いをしてきたものです。福島第一原発事故による汚染は、国策による原子力公害であり、国は東電とともに「汚染者」として扱われるべきです。
  • 現行法上原子炉メーカーは、事故の賠償責任を負いません。このような制度が、汚染しても被曝させても電力会社が責任を負わない法制度と組み合わされ、原発産業の暴走を招いてきたのです。