こんにちは。今回は
  • 「制定しよう 放射能汚染防止法」(山本行雄著、星雲社)
  • 「第5章 このように整備せよ 放射性物質の公害規制」
  • 「5‐02 線量規制せよ 大気汚染、水質汚濁の規制」
  • についてお話してみたいと思います。大気汚染と水質汚濁の線量規制はどのように整備すべきかというお話です。


    <要求事項>

    放射性物質についての大気汚染、水質汚濁の規制基準・環境基準は次によること。

  • ①総ての原子力施設についてベクレル単位で送料排出の規制(総量規制)をすること。

  • ②総量規制なき濃度規制は認めないこと。

  • ③原子力発電所及び、再処理施設についての総排出量の規制基準は、その廃炉、解体事業を含め現在各原子力発電所において保安規定で定めている「年間放出管理目標値」と同一水準とし、平常運転時には漏洩しないセシウム、プルトニウムなどは「検出しない」を基準とすること。

  • ④原子力発電所と再処理施設の総排出量規制の基準に差を設けることがなく同一基準にすること。

  • ⑤放射性物質の管理・処分施設については、総ての各種について「検出しない」を規制基準・環境基準とすること。
  • <解説>

  • ①放射性物質が公害物質原因物質である以上、施設外に漏洩することを排出「量」で規制するのは当然です。

  • ②現在原子力関係法において行われている総量規制なき濃度規制は、希釈・拡散による無制限の排出を認めるものであり、公害規制法の基準には採用できません。公害規制の法整備に当たっては、汚染させないという公害規制の基本に立脚して「量」の規制をしなければなりません。

  • ③現在原子力発電所において保安規定で作成されている「年間放出管理目標値」は容易に達成可能な数値です。又、平常運転時にはセシウム、プルトニウムなどは正常管理の下では漏洩しないのですから、検出されるのは管理に問題があることを意味します。従ってこれらの核種については「検出されない」を基準とすべきです。(注2)

  • ④再処理事業について、原発1年分を1日で排出するなどの指摘がります。「事業の都合」に合わせた基準を設定するのは公害規制になりません。汚染防止の観点から原発より緩い基準を設定するべきではないのです。

  • ⑤公害規制法制度の基本構造に立脚すること。

  • 物質による公害の防止は、空気、水、土壌という自然の三要素を汚染させない事が基本です。
     この三要素の中でも、大気や水が汚染され、その結果、土壌を汚染するというのが通常のパターンです。
     そこで、まず、公害施設の外に排出される段階で、基準を定めて違反に罰則を加えるなど、大気汚染と水質汚濁を規制することが必要になります。
     そのための法律が大気汚染防止法と水質汚濁防止法です。
     これから述べるテーマは、この二つの法律が定める強制力を伴う規制基準と、強制力を伴わない環境基本法が定める環境基準です。
     土壌汚染は別途述べることにします。
     環境基準は、大気汚染防止法、水質汚濁防止法に基づいて「排出基準」「排水基準」という言い方で決められることになります。
     通常「環境基準・規制基準」という言い方が多いのですが、ここでは、強制力を伴う規制基準を柱に説明します。
     現行法の役割分担の構成は以下の通りです。

  • 規制基準
  • 環境基本法を受けて制定されている次の下位法が決めます。
    大気汚染法→排出基準(規制基準)
    水質汚濁防止法→排水基準(規制基準)

  • 環境基準
  • 環境基準法が直接決めます。
    環境基本法→大気の環境基準
           →水質の環境基準

  • ⑥大気汚染、水質汚濁は総量規制が大原則
  • DSC_0570

    原子炉等規制法の排出段階の規制は、濃度規制だけです。しかも、違反しても罰則がありません。これだと薄めてしまえば無制限に排出できます。従って、公害規制は総量規制が重要だという事です。ごく当然の事です。
  • ⑦総量規制はベクレル単位で決める。
  • ベクレルとシーベルトも、次のような図にまとめておきます。

    DSC_0572

    排出段階の規制は、排出する量で規制するのですから、当然ベクレル単位で規制基準、環境基準を定めなければなりません。原子炉等規制法の規則で、再処理施設の排出をシーベルト単位で線量規制していますが、科学や技術の名に値しません。(2-02参照)

  • ⑧「検出されない」という基準
  • 公害規制の規制基準・環境基準では、「検出されない」という基準がよく出てきます。意味は、検出方法の最低単位に達しないことです。以下は、水質汚濁法の例です。


    カドミウム  環境基準 リットル0.003㎎以下 規制基準 リットル0.03㎎

    PCB     環境基準 検出されない事    規制基準 リットル0.0003㎎

    アルギル水銀 環境基準 検出されない事    規制基準 検出されない事

    検出方法は環境大臣が定めることになっています。
    セシウムやプルトニウムは通常原子力施設からは排出されない事になっています。よく冷却水漏れ事故などで「放射能漏れはありませんでした」と報道されます。ですから「検出されない」を基準にすることは当然なのです。詳しくは注2を見てください。

    ※注2 次のような事実は、セシウム、プルトニウムなどの核種が、通常運転では検出されないことを示しています。
     「平成23年度 原子力施設における放射性物質の管理状況及び放射線業務従事者線量管理状況について」(経産省と原子力安全・保安院連盟の報告書)によれば、福島第一原発を除き各原発とも「放出管理目標値」を下回っていますし、液体廃棄物中のトリチウムを除く放射性物質についても、福島第一原発事故による影響と考えられるもの以外は検出されていません。
     東電2011年7月2日「仙台原子力発電所における放射性セシウムの検出についてのお知らせ」は空気中塵による放射性物質の濃度測定の結果として「ごく微量の放射性物質(セシウム134、セシウム137)を検出しましたのでお知らせします。」「福島での事故を踏まえ、(中略)各所で同じ放射性物質が検出されているところから、本事象は川内原子力発電所に起因したものではないと判断しています。」とあります。通常運転では検出されない筈のものが、福島第一原発事故によって漏洩検出されたということです。
      冷却水漏れのニュースで「放射能漏れはありませんでした。」というコメントがつくのは、平常運転時にセシウムなどの放射性物質が外部に漏れることがないからです。従って排出基準で「セシウム、検出されない」を採用しても厳しすぎるということはありません。