こんにちは。今回は
  • 「制定しよう 放射能汚染防止法」(山本行雄著、星雲社)
  • 「第5章 このように整備せよ 放射性物質の公害規制」
  • 「5‐04 常時監視は都道府県への法定受託事務とせよ」
  • についてお話してみたいと思います。憲法上の「自治権」に基づき、都道府県知事は独自の権限で放射性物質を管理せよというお話です。

    要求事項

  • ①実施主体を法定受託事務として都道府県知事に行わせること。
  • ②同時に自治事務としての都道府県知事の独自常時監視体制を整備すること。
  • 解説

  • ①主体実施
  • 法改正により、大気汚染防止法、水質汚濁防止法の2法について常時監視条項が設けられました。
     従来大気汚染、水質汚濁の常時監視は、都道府県が国から委託されて行ってきましたが(法定受託事務)、放射性物質については国が直接行うことにしています。これは、住民生活に密接な行政主体である自治体に行わせるべきです。

  • ②自治事務としての独自の常時監視
  • 国の権限とは別個独立に自治体は憲法上の「自治権」に基づき、独自の権限で事務を行うことができます。(自治事務)。放射性物質による公害防止のために、国の法律とは関係なく自治事務として自治体独自の常時監視をすることは当然できるのです。
     国の、常時監視体制絵が不十分な現状において、自治体は、常時監視を国と並行して行い、最終的には法定受託事務に一元化し、知事の権限に統一すべきです。