こんにちは。今回は
  • 「制定しよう 放射能汚染防止法」(山本行雄著、星雲社)
  • 「第5章 このように整備せよ 放射性物質の公害規制」
  • 「5‐06 自治体は国に法整備を要求し自ら公害条例を整備せよ」
  • についてお話してみたいと思います。法律に先行する放射能汚染防止条例の可能性と横だしや上乗せについてのお話です。

    <要求事項>

  • ①自治体は、国に対し、放射能汚染防止のための法整備をするよう要求すること。
  • ②原子力施設所在自治体は、放射能汚染防止条例を整備すること。
  • ③原子力施設所在自治体は、国が放射能汚染防止に関する公害関係法を整備した後は、環境基本法に沿って、横出し、上乗せなど、原子力公害に関する条例を整備すること。
  • <解説>

  • ①環境基本法改正にともない、国は同法に則って、放射性物質に関する公害関係の法律を整備する義務を負っています。(3-02、6-01参照)
  • ②住民を放射能汚染被害から守るべき自治体が、国に対して国に対して法整備の要求をするのは当然のことです。住民は、自治体議会への陳情、請願等を通して働きかけていく必要があります。地方議員は首長に対して、国に法整備の働きかけをするよう求めていく事が必要です。(資料2参照)
  • ③自治体は、独自に公害規制の条例を制定することができます。環境基本法の改正によって、放射性物質が公害原因物質に位置付けられたのですから、独自に規制基準や環境基準を定め、常時監視規定を設けるなど、公害条例を整備して住民を原子力公害から守るべきです。
  • ④国が、放射性物質に関する公害関係法を整備した後は、住民と地域の環境を守るために、条例による横だし、上乗せ基準を整備するなどの必要があります。
  • ⑤大気汚染防止法、水質汚濁防止法は、明文で条例による横だし、上乗せ基準を認めているわけですから、両法が適用になった現在、法律に先行して放射の汚染防止条例制定することはもちろん、法律整備後、横だし、上乗せ条例を制定することも当然できます。
  • ⑥公害防止の法制度は、地方が先行し国が後追い的に法整備をしてきた歴史があります。また、東京都公害条例のように、国より厳しい公害規制条項を設けた例では、国が違法だと主張して圧力をかけるなど、争った歴史もあります。自治体は、このような歴史に学んで原子力公害から住民と地域環境を守るべきです。