こんにちは。今回は
  • 「制定しよう 放射能汚染防止法」(山本行雄著、星雲社)
  • 「第7章 事故由来廃棄物に対する公害規制」
  • 『7‐01 公害規制なきゴミ扱い 場当たり指針と汚染拡散「特措法」』
  • についてお話してみたいと思います。二つの特措法と“8000ベクレル”のお話です。

    大規模原子力公害の出現、場当たり対処

    放射性廃棄物は原発施設や廃棄物保管施設で保管され、そのクリアランスレベルは100ベクレル/㎏ですが、外にばら撒かれた場合の対策は何もありませんでした。そこに2011年3月11日の福島第一原発事故で想定していなかった
  • 施設外に広範囲に大量放射性物質
  • が出現します。

  • 行政指針による対応
  • 環境省や原子力災害対策本部が原子力災害特措法などの「指針」で対応し
  • “クリランスレベルを適用するのは適切でない”
  • “放射性セシウム濃度が8000ベクレル/㎏以下の廃棄物は管理型処分場に埋め立て処分すること出来る”
  • という方針を示します。

  • 全国自治体に汚染ゴミの拡散方針
  • 全国の自治体で汚染ゴミを焼却処分させる。受け入れない自治体に対しての猛烈な避難。

    汚染防止特措法の制定とその特徴

  • 行政の方針をそっくりそのまま受け継いだ議員立法

  • ①汚染対処特措法は公害規制法ではない
  • 現在行われている汚染ゴミ問題に取り組む上でつかんでおかなければならない基本中の基本です。

  • ②公害拡散政策:公害規制無きゴミ扱いと資材利用
  • この公害拡散政策をさらに推し進めるのが循環型社会形成基本法の適用です。

  • ③権利なき被害者と権限なき自治体
  • 事故由来廃棄物の扱いは、国(環境大臣)が一方的に「基本方針」を定めて行います。

  • ④福島再生復興特措法との組み合わせによる20ミリシーベルト受忍政策
  • もっとも尊重されるべき住民の人間としての権利が前提になっていません。この法律と
  • 汚染対処特措法
  • の拡散政策や
  • 20ミリシーベルト線量限度を受忍させる政策
  • の組み合わせによって政策がすすめられています。