こんにちは。今回は
  • 「制定しよう 放射能汚染防止法」(山本行雄著、星雲社)
  • 「第7章 事故由来廃棄物に対する公害規制」
  • 「7‐03 国は、放射性物質に対する公害規制法整備から始めよ」
  • についてお話してみたいと思います。意見形式のまとめです。

    <要求事項>

    ①国は、環境基本法13条が削除され、大気汚染防止法、水質汚濁防止法の放射性物質適用除外規定が削除された現在、汚染対処特措法は、原子力公害防止法としての法的位置付けを明確にして、全面的に組み直すこと。

    ②放射性物質について、大気汚染防止法、水質汚濁防止法の公害規制を未整備のまま放置して、廃棄物処理法を例外的に適用し、循環社会基本法を適用するのは、原子力公害を拡大するものであり直ちに改めること。

    ③汚染ゴミに対する法規制は、その前提として放射性物質に対する大気汚染、水質汚濁、土壌汚染の規制基準、環境基準を整備し、その基礎の上に整備すること。

    ④キログラム当たり100ベクレルを超える放射能汚染ゴミについては、廃棄物処理法の一般廃棄物、産業廃棄物とは明確に区別して、特別の処理・処分基準を定めること。

    ⑤キログラム当たり8,000ベクレルを基準とする公共土木事業の利用は、原子力公害の拡散政策であり放棄すること。

    ⑥汚染ゴミの処理・処分施設について立地基準を設けること。特に、人の生活圏からの距離、学校、病院、などからの距離制限を設けること。

    ⑦汚染ゴミの処分・処理については、大気汚染、水質汚濁、ともに放射性核種の排出は「検出されない」を規制基準・環境基準とすること。

    ⑧汚染ゴミの処理・処分施設からの放射性物質漏洩による土壌汚染についても「検出されない」を規制基準、環境基準とすること。

    ⑨汚染ゴミの処理・処分施設の常時監視(モニタリング)は、文字通り時間継続的な監視・観測を行い、時間的な変動を記録し、断続的観測方法はとらないこと。特に、地下水への漏洩についての監視は正確に把握できる装備を備えること。

    ⑩汚染ゴミ処理・処分施設の常時監視は県の法定受託事務とすること。

    ⑪汚染ゴミの処理・処分施設について管理責任の所在を明確に定め、管理責任者を定め、管理義務違反の罰則を整備すること。

    ⑫居住その他人の使用する不動産の除染義務の範囲は、その不動産の周辺の除染をもって履行したものと見なしてならず、地域社会全体として除染の効果が達成されることを義務とすること。

    ⑬除染、焼却、埋設などの汚染ゴミ対策については、常にその方法が、人と環境を守るために適切であるか否か、逆に被害を拡大していないか、効果のない無駄な公共事業となっていないか、などの検証を行うこと。

    ⑭除染義務の履行については期限を定め、期限内に履行できなかったときは、汚染に対する賠償責任とは別に遅延に対する賠償義務を負うこと。

    <解説>

    ①要求事項は、これまで述べてきた放射性物質に対するあるべき公害規制法の応用です。

    ②既に広範囲に汚染されてしまっているのだから、処理・処分施設の公害規制を厳しくしても無意味ではないか、という方向に流れていく恐れがあります。そうなると、汚染の影響をないように見せたい行政によって被害が隠蔽されてしまう恐れがあります。

    ③「公害規制なきバラマキ政策をやめよ」など、法制度の濫用について、わかりやすく核心を衝いた表現が必要でしょう。