こんにちは。今回は
  • 「制定しよう 放射能汚染防止法」(山本行雄著、星雲社)
  • 「第8章 放射能汚染防止法に取り組む」
  • 「8‐02 始めよう すぐにでもできる取り組み」
  • についてお話してみたいと思います。法整備を求める運動についてのお話です。

    全部で6項目ありますので、いくつかに分けてお話します。今回はそのふたつめです。


    (2)すぐ取りかかる。自治体議会「意見書」

    全国の自治体は住民を放射能から守る義務があります。全国の地方議会で法整備の意見書を採択させましょう。

    (1)の質問書作りと並行して、すぐにでもとりかかれる方法として、地方議会に対する法整備の意見書の採択陳情や、請願があります。(資料2)

    ① 放射性物質に関する放射能汚染防止法整備の議会陳情・請願
    地方議会の放射の汚染防止法に関する意見書や請願の採択は比較的比較的得やすい方法です。既に国が法制度の抜本的見直しなどの方針を示し、自民党や公明党も賛成して成立しているのですから、これを説得材料に出来るからです。

    ② 札幌議会の例では、1人会派(2016年6月現在)の市民ネットワーク北海道の議員が粘り強く働きかけを行い、全会一致で採択されています。なお資料2の意見書は、会派調整段階で当初の発案を大幅に要約短縮したものになっています。

    ③ 自治体によっては、議会で陳情者に意見を述べる機会が与えられているところもあります。小樽市議会では意見陳述の上採択されています。

    ④ 自治体議会の議決が全国に広がれば、法制度の見直しを約束した国会で争点になるのは確実です。

    ⑤ 汚染資材の公共事業利用など、国民は放射能汚染問題に直面しているのですから、少数議員の活動でも大きな波及効果が期待できる意見書採択に取り組むべきです。
     1人の市民が1人の議員に声をかけるところから始められる運動です。

     

    (資料2) 札幌市議会での法整備を求める意見書

    放射性物質による環境汚染を防止するために法整備を求める意見書

     放射性物質による環境汚染を未然に防ぐため、2011年6月、水質汚濁防止法改正に当たり、衆参両院で附帯決議がなされ、関連環境法令における放射性物質に係る適用除外規定は見直しを検討されるべきとされた。また、福島第一原発事故を契機として、2011年6月、環境基本法の放射性物質適用除外規定が削除された。
     これに伴い、2013年6月、大気汚染防止法、水質汚濁防止法においても適用除外規定が削除されたが、他の放射性物質に関する環境関係法についても具体的な法整備が急がれる。
     よって、国会及び政府においては、環境基本法の改正を踏まえ、放射性物質による環境汚染を防止するための法整備を早急に進めるよう強く要望する。

     以上、地方自治法99条の規定により、意見書を提出する。

    平成28年(2016年)6月3日

                      札幌市議会

    (提出先) 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、経済産業大臣、環境大臣

    (提出者) 民主市民連合所属議員全員及び無所属坂本きょう子議員、市民ネットワーク北海道石川佐和子議員及び維新の党中山真一議員