こんにちは。今回は
  • 「制定しよう 放射能汚染防止法」(山本行雄著、星雲社)
  • 「第8章 放射能汚染防止法に取り組む」
  • 「8‐02 始めよう すぐにでもできる取り組み」
  • についてお話してみたいと思います。法整備を求める運動についてのお話です。

    全部で6項目ありますので、いくつかに分けてお話します。今回はそのよっつめです。


    (4)国会と国家議員へのアプローチ

    ①衆参両院への法整備要求、請願など内容自体は、「環境基本法に従って国会自ら法整備に取り組め」のような、簡単なものでもよいのです。
     同じ内容のものを繰り返し行うことも必要です。国会を動かすには、持続的にアプローチが必要なのです。

    ②議員への要請など
     法整備は、国会が附帯決議や法律で決めたことです。これまでのアンケートでも法整備について「やらない」という議員はいません。

    ③議員連盟の結成を求め支援していく。
     放射能汚染防止法の整備は、60%の人々の不安に応えるということです。人々の不安と政策の大きなずれに着目すれば、たとえ少ない議員数でも世論を引きつけ、共感の輪を広げることができます。
     最初から完璧な法制度が実現できなくても、議員集団の研究段階から出発し、問題点を公表し、世論と呼応し合う関係を作ってほしいと思います。

    ④謝罪決議要求
     放射性物質を公害・環境法から適用除外にし、しかも、福島第一原発事故後も、法整備を行政に丸投げしている状態です。

     国会の機能不全は、あまりにもひどすぎます。
     公害国会の際、その5年前から
  • 産業公害対策特別委員会
  • が設置され、活発な議論が展開されてきたのとは大きな違いです。(3-03参照)
     国会は国民に謝罪決議をして緊張感を取り戻すべきです。(3-1<国会は国民に謝罪決議すべきである>の囲み記事参照)
     この場合、議員個々への「糾弾」とは異なることに注意すべきです。あくまで議会として機能させることが目的です。国会の機能回復のためには問題意識を持った議員と有権者の協力関係は欠かせません。