こんにちは。今回は
  • 「制定しよう 放射能汚染防止法」(山本行雄著、星雲社)
  • 「第8章 放射能汚染防止法に取り組む」
  • 「8‐02 始めよう すぐにでもできる取り組み」
  • についてお話してみたいと思います。法整備を求める運動についてのお話です。

    全部で6項目ありますので、いくつかに分けてお話します。今回はその五つ目と六つ目です。


    (5)内閣総理大臣、関係大臣へのアプローチ

    ①大気汚染防止法、水質汚濁防止法の規制基準・環境基準の整備要求
     これは、現在内閣や環境大臣が環境基本法に従って法整備しなければならない事項です。
     この法律上の義務に反して、法整備を怠りながら、汚染がれきの処理などを行なっているのです。

    ②汚染対処特措法は、公害規制法の整備の上に全面見直しを求めることが必要です。第7章を参考に、放射性物質の公害規制なき「ゴミ扱い」をやめるように求めていきましょう。

    ③公害被害者である被災者への人権侵害政策を改めるよう要求
     第6章で述べたように、大変深刻で重大な問題です。このようなストレートな表現を使って要求してもおかしくありません。それほどひどいのです。(6-03参照)


    (6)草の根運動の大きな可能性

    資料3の北海道知事に対する質問書の「質問事項」を見てください。作成するのに法律的な知識は全く必要ありません。

    ②60%の人々の不安の根源は、この質問事項にあるような「放射能汚染による被害」にあるのです。この不安が、法律によって公的な「課題」から外されていることが、不安を潜在化させているのです。

    ③従って、少人数の草の根的運動であっても、大きな役割を果たすことが期待できるのです。

    ④放射の汚染防止法を制定する札幌市民の会は、5年の活動経験を踏まえて、毎年取り組み月間を設けて全国で地域に根差した取り組みをすることを提案しています。(注3)
     原子力公害の法整備問題は、重大で基本的な問題なのに、主権者に情報が伝わっていません。全国的な動きが生じれば、報道機関も、その意味を櫓解するでしょう。
     60%の人々の不安に応えるために、全国に草の根運動が広がることを期待します。
     なお、「放射能汚染防止法を制定する札幌市民の会」は、他の団体が同じような団体名を使う邪魔にならないように、団体名に「札幌市民の会」を入れています。



    ※(注3) 2016年2月16日 放射能汚染防止法制定を求める院内集会での、放射能汚染防止を制定する札幌市民の会佐藤紀子の提案 (原文ママ)